鳥栖市議会 2021-03-12 03月15日－06号
審査の過程において各委員から、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び減収補てん債の内容について、子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金の補正の理由について、消防団員退職報償金等の減額の理由について、市ホームページ等の広告収入について、会計年度任用職員報酬等の減額理由について、電子入札の導入時期及び運用状況について、がん先進治療費助成に関し、助成実績等について、地方創生移住支援事業について、新庁舎整備費
審査の過程において各委員から、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び減収補てん債の内容について、子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金の補正の理由について、消防団員退職報償金等の減額の理由について、市ホームページ等の広告収入について、会計年度任用職員報酬等の減額理由について、電子入札の導入時期及び運用状況について、がん先進治療費助成に関し、助成実績等について、地方創生移住支援事業について、新庁舎整備費
山口議員の質問に対し、市民からの要望に対しては、自らが設置し管理することを前提とし、現在、素案を検討中であるという答弁がなされ、その後の福井議員の質問に対しては、佐賀地区防犯協会との協議、調整の状況について答弁があり、佐賀県の子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金制度の活用に触れられました。
また、令和元年度に制定されております県の補助制度であります佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱では、地域の防犯活動に取り組む自治会等が子供の安全を確保し、地域住民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図るため、防犯カメラの設置整備に要する経費につきまして、町が補助金を交付する場合につきましては、100千円を上限として対象経費の３分の１の補助金が交付されることとなっております
県支出金のうち総務費県補助金につきましては、子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金として100万円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億1,722万8,000円が減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、費目において人事異動等に伴い、給料、職員手当等及び共済費がそれぞれ補正されております。
また、県において、佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱が制定をされておりまして、自治体だけではなく地区や住民の方々の防犯カメラ設置についても補助することとされているところです。
次に、県の補助事業についてですが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、9月定例県議会で補正予算が可決成立し、10月中旬に佐賀県子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱が公表されたことを受けまして、速やかに対象や要件等々を確認し、不明な点は県へ問い合わせながら申請手順等を整理したところであります。
今回防犯カメラの設置につきましては、佐賀県の子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金を活用し、子供に対する声かけ、つきまとい事案などの発生を抑制する目的で実施したいと考えております。 教育委員会では、通学路の危険箇所などを中心に防犯カメラの設置を行うことを考えております。
佐賀県の子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金100万円のうち、20万円は鳥栖市防犯協会に対して、80万円は学校の通学路に防犯カメラを設置することになっております。 防犯カメラについては、これまで、多くの議員が一般質問を通して設置の要望をしてまいりました。 さきの一般質問においても、藤田議員より詳しい内容の質問があっておりました。